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当社は情報・通信・制御のソリューションサービスプロバイダとして富山県富山市に本拠を置き、富山、石川、福井の北陸三県を主なるサービスエリアとして地域の皆様に様々なシステムをご提案しております。
パートナーシップ構築宣言
ＮＥＳ株式会社(以下当社)は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．事業者情報
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
当社はグリーン化の取組として、自社ビルのＺＥＢ仕様化をはじめ、エコアクション21におけるソフト分野も含め、パートナー企業とともに脱炭素化（ＧＸ）に取組みます。
更に健康経営に関する取組として、デジタルとＡＩを活用し、様々なパートナーと“前向きなつながり”を重視したウェルビーイング経営に取組みます。
２.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
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②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担としません。
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③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
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④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
当社は約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
当社コーポレートフィロソフィーの「可能性に絶えず挑戦し、新しい顧客価値を追求し、誠意をこめて地域社会に貢献する」ことを実践し、社会全体の発展を目指します。
2023年4月17日
ＮＥＳ株式会社
代表取締役 成川 和彦